このたび、弊社が長年かけて作成してきたウェブサイトのコンテンツが、無断で別サイトにコピーされ、あたかも自社で作成したかのように名前など書き換え、使用されているという事実が発覚しました。
会社概要、ツアー内容の説明、料金表に至るまで、一言一句、時間をかけて考えて作成した文章がそのまま流用されており、正直なところ大きなショックを受けました。ウェブサイトのコンテンツは、単なる情報の羅列ではありません。お客様に安心して弊社を選んでいただくために、言葉の一つひとつを吟味して作り上げてきたものです。それを、労力をかけずにそのままコピーし、自分たちのビジネスであるかのように見せかける行為は、決して見過ごせるものではないと考えました。
泣き寝入りしないという選択
このような被害に遭ったとき、「相手にしても仕方がない」「対応が面倒だ」と諦めてしまう事業者の方も少なくないと思います。しかし、私たちは今回、正式な手続きを通じて対応することを選びました。
具体的な手法についてはここでは詳しく触れませんが、著作権者としての正当な権利を、客観的な証拠とともに主張することで、検索結果からの削除という形で対応いただくことができました。
実はこのサイトからのコンテンツ盗用は、今回が初めてではありません。2019年にも同様の盗用が確認され、その際もGoogleへの申し立てにより削除が承認された実績があります。今回、再び同じサイトから同様の行為が行われていることが判明し、改めて正式な手続きを取ることにいたしました。一度注意を受けてもなお繰り返されるという事実は、こうした行為がどれほど看過できないものであるかを物語っていると感じています。
実際に著作権侵害をしていたサイトについては、Googleの検索結果ページ上で「米国デジタルミレニアム著作権法に基づく申し立てにより、検索結果の一部を削除した」旨の公式な通知が表示される形になります。これは、今回そして過去の対応が、確かに反映されていることの証でもあります。
こうした申し立てに対しては、相手側から異議申し立てが行われる可能性も想定しておく必要があります。私たちは、万が一そうした事態になった場合にも揺るがない立場でいられるよう、複数の観点から客観的な証拠を確保した上で対応にあたりました。一時的な対応で終わらせるのではなく、今後同様の事態が起きた場合にも冷静かつ着実に対応できる体制を整えておくことが、事業を守る上で重要だと感じています。
お客様へのお願い ── 業者選びの際にできる確認
今回の件を通じて、私たちは改めて「お客様自身にも、業者を選ぶ際にいくつかの簡単な確認をしていただくことで、トラブルを未然に防げる」ということをお伝えしたいと思いました。ハワイでツアーやチャーターサービスをご検討の際は、ぜひ以下の点をチェックしてみてください。
① その会社が実在する登録事業者かどうか
ハワイ州で事業を行う会社は、州の商務・消費者保護局(DCCA)に登録されています。DCCAが提供する無料の「Business Check」ページ(https://cca.hawaii.gov/business-check/)から、「Business Name Search」を選ぶと、会社名を入力するだけで、いつ設立された会社か、現在も有効に登録されているかを誰でも確認できます。
検索結果には、会社のステータスが表示されます。「Active(有効)」であれば現在も正式に事業を継続している状態ですが、「Terminated(抹消)」や「Revoked(取り消し)」などと表示された場合は、その会社が法的にはすでに存在していない、あるいは登録を抹消された状態であることを意味します。ステータスの確認まで含めて行うことを強くお勧めします。
② その他の確認ポイント
- PUC(公益事業委員会)のライセンスを保有しているかどうか
- 複数の第三者レビューサイトで評判を確認できるか
- 見積もりや契約内容が不自然に安すぎないか
同じような経験をされた方へ
もし、自社のコンテンツが無断で使用されているかもしれないとお悩みの事業者の方がいらっしゃいましたら、私たちの経験がお役に立てるかもしれません。具体的にどのように証拠を集め、どのような手順で対応を進めたかについては、個別にご相談いただければ、可能な範囲でアドバイスさせていただきたいと思います。
大切に育ててきた自社のコンテンツは、きちんと守る価値があります。そして、お客様にも安心して弊社のサービスをご利用いただけるよう、これからも誠実に情報を発信してまいります。